株価1万3000円が重く、米ハイテク不安にシステム障害が追い討ち

株価1万3000円が重く、米ハイテク不安にシステム障害が追い討ち

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000448-reu-bus_all

7月22日14時22分配信ロイター拡大写真７月２２日、日経平均は一時１万３０００円を回復したが、米ハイテク企業の業績不安やシステム障害で上値は思い。写真は２月、東京証券取引所で株価ボードを見る男性（２００８年 ロイター/Kiyoshi Ota）［東京 ２２日 ロイター］ ２２日午前の東京市場では、米国の金融システム懸念がやや和らぎ金融株への買い戻しが継続。日経平均は一時１万３０００円を回復したが、米ハイテク決算を受けて米株先物が軟調なこともあり、反発力は鈍い。東証上場のＴＯＰＩＸ先物にシステム障害が発生したことで様子見気分が一段と強まっている。システム障害の影響は債券先物の取引が中断している円債市場でより大きく、現物の取引も事実上、行われていない状況だ。。米ハイテク企業の不振、日本株の上値を抑制。株式市場で日経平均は上値の重い展開。一時、前営業日比２００円を超える上昇となり１４日以来となる１万３０００円台を回復したが、その後、伸び悩んだ。シティグループ。C.N。に続き、バンク・オブ・アメリカの予想を上回る決算で金融株に買い戻しが入ったが、民事再生手続き開始を東京地裁に申請して受理されたゼファー。8882.T。の影響で不動産株が売られた。東証の先物取引のシステム障害も影響し積極的な買いは乏しかった。市場筋によると寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況は４１０万株の買い越しになったが金額ベース（１０社）では売り越しだった。市場では「実需勢は連休明けで動きが鈍い。米系の売りを欧州系の買いが吸収する格好になるなど、売り買いが交錯した状況で、環境が好転した割には戻りが物足りない」（欧州系証券トレーダー）との声が出ている。上値を重くしたもうひとつの要因が米ハイテク企業決算の不振だ。前週発表されたグーグル。GOOG.O。、マイクロソフト。MSFT.O。などの決算で失望感が広がり、米市場でハイテク株が軟調な展開となっているが、日本時間の２２日朝に発表された米アップルの第４・四半期の利益見通しも市場予想を下回り、同株は時間外取引で下落した。米アメリカン・エキスプレスもさえず、米株先物は１００ドル程度下げている。新光証券・投資情報部次長の三浦豊氏は「日経平均はナスダックとの連動性が最も強い。Ｓ＆Ｐやダウは下値リスクが後退した可能性がある一方、（ハイテク株中心の）ナスダックは依然、軟化リスクがある」と指摘。「金融セクターは大手金融機関の決算を通過したほか、米当局による政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）救済表明や大手金融株の空売り規制などで買い安心感が出ている半面、一般企業の業績下振れが目立ち、米国は金融不安から一般事業会社の業績不振・実体経済の鈍化へとフェーズがシフトしてきていることが徐々に顕著となってきた」と述べている。。円債は事実上取引できず。国債市場は、国債先物の売買が停止された影響で、業者間取引での現物売買も手控えられた。市場筋によると、これまで業者間で成立した取引は５年７３回債。これとは別に政府短期証券（ＦＢ）の少額取引が成立したようだ。参加者からは「業者からしてみれば、先物を使ったヘッジができなくなるため、取引に手控えムードが出やすい」（外資系証券）との声が聞かれる。米銀大手シティグループなどの金融機関の決算が事前予想より悪化しなかったため、ひとまず過度な金融不安は収まり、米インフレ懸念から円金利を押し上げる可能性が意識され、取引が行われていた朝方は国債先物には売りが先行した。米ミネアポリス地区連銀のスターン総裁が１８日、一部通信社とのインタビューで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融・住宅市場が安定するまで利上げを待つことはできない、との考えを表明。「ヘッドラインのインフレは明らかに高過ぎ」でコア物価に波及する可能性があると指摘したため、「債券相場には逆風」（外資系証券）と受け止められた。しかし、主要投資家の買い姿勢が浮き彫りになりつつあり、下値不安も乏しい。財務省が８日実施した５年利付国債（７３回債、表面利率１．３％）の入札で、応札倍率が４倍に迫り、２００７年４月入札の６３回債以来、１年３カ月ぶりの高水準に達した。これまで金利リスク量を減らし続けてきた大手銀行などの需要も見られ、リスク許容度に改善の兆しが出始めたとの指摘もある。参加者からは「国内投資家は貸し出しや株式、海外向け与信には慎重で、消去法的に国債への選好度を強めている可能性がある」（別の外資系証券）との声が聞かれる。日本証券業協会が２２日発表した６月の公社債投資家別売買状況によると、短期証券を除いた公社債売買高で都銀が３カ月ぶりに買い越しとなった。買い越し額は５４９５億円。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の連続利上げ観測が後退したほか、日銀の利上げについてもしばらくないとの見方が強まり、中期債に買いが入りやすかった」（国内証券）との見方があった。。ドル、米株にらみで上値重い。為替市場もドルを買い上げる地合いにはなっていない。米株との連動性を強めるドルは、アジア時間で米株先物が下落している影響で上値は重い。ドル／円は１０６円前半でもみあい。一時は、輸出企業や大手機関投資家の売りが出て１０６．３３円まで下落。ユーロ／ドルも１６日以来の高値となる１．５９３５ドルまで上昇したが、ドル／円は「上値と下値でアジア系ファンドの売り買いが見られる。レンジ内の値幅を狙った取引のようだ」（都銀）といい、下げも限られた。市場では「原油高の一服や予想より良い決算などドル買い材料が出てきているのに、ドルの上値は重い。戻りが限られそうだとの見方が増えれば、もう一度ドルには売り仕掛けが強まるだろう。週内にユーロが１．６ドルを超えて踏み上がる可能性は十分あると思っている」（別の都銀）「（週末から前日にかけては）空売り規制とＧＳＥへの対策でドルのショートカバーとなったが、リアルマネー系はドル売りに傾いている。すぐではないかもしれないが、まだ下はあるだろう」（外銀）など、ドル買いには慎重なムードも強い。（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：宮崎 亜巳）最終更新:7月22日14時22分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）

[引用元：Yahoo[ロイター]]

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