４月の消費者物価指数、０・９％上昇…伸び率は鈍化

４月の消費者物価指数、０・９％上昇…伸び率は鈍化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000011-yom-bus_all

5月30日8時49分配信読売新聞総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１００・８となり、前年の同じ月と比べて０・９％上昇した。前年同月の実績を上回るのは７か月連続だ。ガソリン税の暫定税率が３月末で期限切れし店頭価格が下がった影響で、伸び率は３月（１・２％）よりも０・３ポイント縮小した。指数を品目別に見ると、原油高の影響でエネルギー全体では５・２％の値上がりだった。ガソリンは前年同月比０・７％の上昇にとどまり、伸び率は３月よりも１８・３ポイント縮小した。一方、灯油は２８・５％と大幅な上昇を続けている。生鮮食品を除く食料品は２・５％の伸びだった。上昇率が大きかったのは、スパゲティ（３０・２％）、チーズ（２７・７％）、即席めん（１８・４％）、マヨネーズ（１６・０％）、食パン（１０・８％）などだ。同時に発表された東京都区部の５月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比０・９％の上昇だった。３月末で期限切れしたガソリン税の暫定税率が５月１日に復活した影響で、ガソリン価格が前月（４月）と比べて２１・５％上昇した。最終更新:5月30日11時14分

(引用元：Yahoo[読売新聞])

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物価上昇率、0．9％に鈍化＝暫定税率失効で一服−4月

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000034-jij-bus_all

5月30日9時1分配信時事通信総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100．8と前年同月比0．9％上昇し、7カ月連続のプラスとなった。相次ぐ食品値上げと原油高が影響した。ただ、道路特定財源の暫定税率失効に伴う一時的なガソリン値下がりで、上昇幅は前月に比べ0．3ポイント縮小した。

(引用元：Yahoo[時事通信])

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中国、一部製品の暫定輸入関税を引き下げ

中国、一部製品の暫定輸入関税を引き下げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000019-scn-cn

5月30日9時18分配信サーチナ・中国情報局拡大写真国務院の承認を経て、国務院関税税法委員会は6月1日から豚肉や乳幼児の食品など、一部の食品や薬品、綿花などの製品の輸入関税を引き下げる『国務院関税税則委員会の一部製品の輸入暫定関税税率の調整に関する通知』を出した。 。サーチナ＆CNSPHOTO。国務院の承認を経て、国務院関税税法委員会は6月1日から豚肉や乳幼児の食品など、一部の食品や薬品、綿花などの製品の輸入関税を引き下げる『国務院関税税則委員会の一部製品の輸入暫定関税税率の調整に関する通知』を出した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。国務院関税税則委員会第1回全体会議の審議を通過し、国務院の承認を経て、6種類合わせて26製品の輸入関税税率に対して調整を行なう。関連の内容は次の通り。1、食品冷凍豚肉に対して6％の暫定輸入関税率、冷凍タラ、ピスタチオ、乳幼児の食品、乳清、酵母など9つの商品に対して、2％〜10％の暫定輸入関税率を実施する。2、植物油2008年6月1日から9月30日まで、オリーブ油やヤシ油に対して5％の暫定輸入関税率を実施する。3、飼料ダイズ粕とピーナツ粕に対して2％の暫定輸入関税率を実施する。4、血液のアルブミンと人用ワクチンアルブミンと人用ワクチンなど、合わせて4つの製品に対して暫定輸入関税率は0％とする。5、綿花2008年6月5日から10月5日まで、割当枠を超えた一定量の輸入綿花に対しては「臨時滑準税」を実施し、価格の高い良質綿花に適用されている従来の関税570元／トンを357元／トンに引き下げ、10月6日からは元の税率に戻す。6、その他の3つの製品の暫定輸入関税を調整鋸またはその他の方法で長方形に切断された大理石と石灰華に対しては暫定輸入関税を0％にする。ラジオ放送用ビデオテープの暫定関税率を適切に調整する。上述の調整（綿花、植物油を除く）の実施期間は2008年6月1日〜12月31日とする。写真はマカオにある豚肉屋の店頭。■

(引用元：Yahoo[サーチナ・中国情報局])

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中国、一部製品の暫定輸入関税を引き下げ

中国、一部製品の暫定輸入関税を引き下げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000019-scn-cn

5月30日9時18分配信サーチナ・中国情報局拡大写真国務院の承認を経て、国務院関税税法委員会は6月1日から豚肉や乳幼児の食品など、一部の食品や薬品、綿花などの製品の輸入関税を引き下げる『国務院関税税則委員会の一部製品の輸入暫定関税税率の調整に関する通知』を出した。 。サーチナ＆CNSPHOTO。国務院の承認を経て、国務院関税税法委員会は6月1日から豚肉や乳幼児の食品など、一部の食品や薬品、綿花などの製品の輸入関税を引き下げる『国務院関税税則委員会の一部製品の輸入暫定関税税率の調整に関する通知』を出した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。国務院関税税則委員会第1回全体会議の審議を通過し、国務院の承認を経て、6種類合わせて26製品の輸入関税税率に対して調整を行なう。関連の内容は次の通り。1、食品冷凍豚肉に対して6％の暫定輸入関税率、冷凍タラ、ピスタチオ、乳幼児の食品、乳清、酵母など9つの商品に対して、2％〜10％の暫定輸入関税率を実施する。2、植物油2008年6月1日から9月30日まで、オリーブ油やヤシ油に対して5％の暫定輸入関税率を実施する。3、飼料ダイズ粕とピーナツ粕に対して2％の暫定輸入関税率を実施する。4、血液のアルブミンと人用ワクチンアルブミンと人用ワクチンなど、合わせて4つの製品に対して暫定輸入関税率は0％とする。5、綿花2008年6月5日から10月5日まで、割当枠を超えた一定量の輸入綿花に対しては「臨時滑準税」を実施し、価格の高い良質綿花に適用されている従来の関税570元／トンを357元／トンに引き下げ、10月6日からは元の税率に戻す。6、その他の3つの製品の暫定輸入関税を調整鋸またはその他の方法で長方形に切断された大理石と石灰華に対しては暫定輸入関税を0％にする。ラジオ放送用ビデオテープの暫定関税率を適切に調整する。上述の調整（綿花、植物油を除く）の実施期間は2008年6月1日〜12月31日とする。写真はマカオにある豚肉屋の店頭。■

(引用元：Yahoo[サーチナ・中国情報局])

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携帯電話での飲料・食品購入経験、「購入したことがある」は1割程度――MMD 研究所調べ

携帯電話での飲料・食品購入経験、「購入したことがある」は1割程度――MMD 研究所調べ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000002-inet-inet

5月30日10時30分配信japan.internet.comアップデイト内に設置されている MMD 研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、「モバイルコマースに関する利用動向調査」を実施、2008年5月29日、その調査結果レポートを発表した。調査期間は2008年5月9日〜19日の11日間、有効回答数は3,627人。回答者の属性は、男女比が男性：31.6％、女性：68.4％、年代別では10代以下が23.5％、20代が27.0％、30代が27.9％、40代以上が21.6％。職業では、小学生が0.1％、中学生が2.9％、高校生が12.7％、大学生が6.8％、専門学生が2.2％、会社員が32.8％、派遣社員が4.2％、アルバイトが10.2％、主婦が12.4％、その他が15.7％。4月のモバイルコマース利用について調査したところ、利用したと答えた回答者は約3割となった。年代別で見ると、30代以上が約3割という結果となった。4月のモバイルコマース利用者を対象に4月に購入した商品を調査したところ、男性は「CD・DVD（音楽）」が23.9％、女性では「衣料」が30.6％で最も多い結果となった。4月モバイルコマース利用者を対象に4月に購入した商品の合計金額を調査したところ次のような結果となった。全体では「10,000円〜19,999円」が22.9％と最も多く、次いで「3,000円〜4,999円」が16.1％、「5,000円〜6,999円」が14.4％となった。携帯電話で飲料・食品を購入したことがあるかを調査したところ、全体では「食品を購入したことがある」が16.1％と最も多く、次いで「食品と飲料の両方を購入したことがある」が7.4％という結果となった。携帯電話での飲料・食品購入経験者を対象に、購入した飲料・食品を調査したところ、次のような結果となった。飲料購入者の全体では「ミネラルウォーター」が27.4％と最も多く、次いで「清涼飲料水」が24.8％という結果となった。食品購入経験者の全体では「ダイエット食品」が41.5％と最も多く、次いで「スイーツ」40.1％という結果となった。飲料・食品両方購入者の全体では「スイーツ」が51.1％と最も多く、次いで「加工食品」48.9％という結果となった。携帯電話での飲料・食料購入経験者を対象に飲料・食料購入の決め手を聞いたところ、男性は「価格が安い」が52.8％、次いで「送料が安い」が52.4％、「ポイント獲得」が45.1％となった。女性では、「送料が安い」が61.8％、次いで「価格が安い」が60.6％、「ポイント獲得」が38.8％となった。男女共に「価格が安い」と「送料が安い」が上位という結果となった。今後飲料・食料を携帯電話から購入するか聞いてみたところ、全体では「購入する」が17.2％という結果となった。男女別に見てみると、男性では「購入する」が19.5％、女性では16.2％という結果となった。■

(引用元：Yahoo[japan.internet.com])

第43回作業療法士国家試験
キラキラ号
山形大学の合格発表
美腰ダイエット
保健師国家試験解答速報

アデランス社長ら再任否決の波紋、持ち合い加速なら海外マネー素通りも

アデランス社長ら再任否決の波紋、持ち合い加速なら海外マネー素通りも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000291-reu-bus_all

5月30日10時57分配信ロイター［東京 ３０日 ロイター］ アデランスホールディングス。8170.T。の株主総会で２９日に岡本孝善社長ら７人の取締役の再任が否決された背景には、業績悪化を理由に経営陣交代を求めていたスティール・パートナーズの主張に外国人投資家が同調し、多数派に膨らんだことが大きいとみられている。アデランスの外国人株主の比率は約５０％で、安定株主とみられる国内事業法人の比率は低い。今回の「経営陣不信任」という総会決議をみて、他の日本企業がＲＯＥ（株主資本利益率）など経営効率を重視する外国人株主との対話を重視する姿勢に傾くのか、それとも「外国人株主が多いと危険」と判断し、安定株主の形成に向け持ち合いが加速するのか。今後の動向次第では、海外マネーが東京市場を素通りするリスクもはらんでいる。。他の海外勢が同調、総会前に再任否決が判明。アデランスによると、２９日の株主総会は午前１０時に始まったが、取締役再任の２号議案は総会の開催前に勝敗はほぼ決していたという。議決権の事前行使の段階で反対票が多数にのぼっていたためで、総会当日には出席者のすべてが賛成に廻っても岡本社長らの取締役再任の可決に必要な過半数には達しないことが判明した。スティールは総会に出席せず、反対票を事前行使したことを明らかにしている。筆頭株主のスティールの議決権は２月末で約２９％。アデランスの２月末の株主構成は、スティールを含め、外国人が４９．９％を占める。議決権を行使した株主は全体の約８５％で、有効議決の過半数を十分に超える水準だ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい弁護士は「外国人投資家は総会当日に会場に足を運ぶことが少ない。総会前に勝敗がほぼ決していた事実から、スティール以外の外国人も議決権を事前に行使し、社長らの再任に反対したのではないか」とみている。市場関係者の多くも、スティール以外の外国人投資家がカギになったとみており「スティールの主張に経営効率を求める外国人が同調したのではないか。日本企業に対して、株主重視の経営を要求した動きだ」（外資系証券）と分析している。外国人以外の株主構成は、金融機関が１３．９％、国内法人は７．３％で、金融機関の上位株主はほとんどが信託口。実体は機関投資家とみられ、持ち合い相手となり得る日本の事業法人の比率は１０％に満たない。先の外資系証券の関係者は、安定株主とみられる株主の比率が低いことも、経営陣の再任が否決された要因になったと見ている。個人その他は２１．２％だが、創業者の根本信男氏が約１０％を保有しており、浮動票は残る１０％程度だったとみられている。。スティールが戦術転換。スティールは、昨年の株主総会で積極的に会社との対決姿勢を打ち出した。アデランスとサッポロホールディングス。2501.T。に委任状勧誘を仕掛けたほか、江崎グリコ。2206.T。、フクダ電子。6960.Q。、ＴＴＫ。1935.T。、電気興業。6706.T。、ブラザー工業。6448.T。、因幡電機産業。9934.T。の６社の総会では増配の株主提案を行った。しかし、スティールの要求は他の株主に受け入れられず、全社で敗北する結果となった。今年の総会でスティールは、攻めの戦術を転換し「待ち」の姿勢に徹している。２月８日にアデランスの業績不振で岡本社長の交代を求める考えを提言として公表したが、２９日の総会では他の株主の委任状勧誘は見送っている。スティール関係者によると「ファンドの考えをはっきり示したので、あとは他の株主がどう対応するかを静かに注視していた」という。スティールの初勝利について、ある市場関係者は「ファンドが総会で対決姿勢を打ち出して敵対的な色を出すと“乗っ取り屋”のイメージが付くので会社側に有利。しかし、企業価値向上の目標を共有しようと訴える方法なら、機関投資家など他の株主の賛同を得やすくなる」（国内証券）と戦術の転換が功を奏したとみている。今年の総会シーズンを前にスティールは、日清食品。2897.T。（保有比率１８．９９％）、江崎グリコ。2206.T。（同１４．４４％）、ハウス食品。2810.T。（同７．９４％）などへの企業価値向上策を発表した。ただ、いずれも取締役の退陣を求めたアデランスほどの強硬な要求はなく、総会で経営者が退任に追い込まれるまでのインパクトはないとみられている。ただ、自社株買いや配当の引き上げ、持ち合い株の解消を提言しており、経営側への圧力が強まる可能性は高まっている。一方、今年の総会では、英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が電源開発（Ｊパワー）。9513.T。に、増配や社外取締役枠の設定など５つの株主提案をして委任状勧誘に踏み切っており、昨年のスティールのように会社側との対決姿勢を色濃く出している。Ｊパワーの６月２６日の株主総会でも「外国人をはじめとする機関投資家と持ち合い株主との綱引きになる」との見方が増えている。ＴＣＩはＪパワーの持ち合い相手の株を取得して面会を要請するなど、安定株主の切り崩しに力を入れている。。株主重視に期待、持ち合い強化なら逆効果。２００６年５月の会社法施行で取締役の解任が特別決議から普通決議になり、株主の過半数が経営に不満を持てば経営陣の否認が起こりやすい仕組みになった。野村証券金融経済研究所・ストラテジストの西山賢吾氏は、アデランス取締役の再任否決に関連し「過半数を握る創業家などの意向で取締役が選任されなかった例は（他の企業では）あったが、今回のように多くの株主の反対で否決されたのは初めてではないか」と話す。西山氏は「将来的に投資家の意向が役員選任に影響力を増す。今後、経営陣は株主重視の観点で業績を上げて、投資家を満足させざるを得ないだろう」とし、日本企業の経営陣が経営効率の引き上げに対し、これまで以上に神経を使うようになれば、海外からの日本株投資にはプラスに働くとみる。アデランスのケースでは株主総会の結果を受けて、２９日午後にアデランス株が急上昇した。午前の終値１８６１円に対して、午後には一時２１６０円まで急伸し、大引けは２０２０円だった。一方で西山氏は「外国人株主が多いと危険という判断を経営陣が下し、安定株主作りに走るリスクもある」と指摘している。昨年８月のブルドックソース。2804.T。の最高裁決定は、株主の大多数が防衛策発動を支持したことを理由にスティールによる差し止め請求を却下した。西山氏は「ブルドック事件をきっかけに日本企業の安定株主志向が広がった。さらに今回のアデランス取締役の再任否決では、外国人の影響力を抑える目的で国内の持ち合いが加速する可能性もある」と指摘。その上で「安定株主の確保のための持ち合いが拡大するなら、海外からの日本株への投資意欲を削いでしまうことになりかねない。日本株の中長期的な観点から、持ち合いの動向に関して今後、目が離せない」と述べている。大和総研経営戦略研究所・主任研究員の藤島裕三氏は、アデランスの買収防衛策が３０％以上の買収者を対象にしていることに注目。日本企業の買収防衛策の適用基準で多い１５―２０％に比べ、高めに設定されていることが「今回の取締役選任否決に近づいた理由かもしれない」とみている。このため「経営者の間で、買収防衛策の適用基準を低く設定しなければ危ないとの見方が強まる可能性があり、日本企業の防衛策強化の動きが広がることになれば、今回の出来事が逆効果になってしまう」と懸念を示している。（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者 編集：田巻 一彦）最終更新:5月30日10時57分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）

(引用元：Yahoo[ロイター])

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早稲田大学の合格最低点
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ゴーヤーで緑のカーテンを 須知高生、婦人会に苗渡す

ゴーヤーで緑のカーテンを　須知高生、婦人会に苗渡す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000014-kyt-l26

5月30日10時59分配信京都新聞ゴーヤーの苗を軽トラックに積み込む、生徒と婦人会の会員たち（京丹波町豊田・須知高）京都府京丹波町豊田の須知高食品科学科公園管理コースの生徒たちがこのほど、栽培実習で育てたゴーヤーの苗を同町婦人会（小森敏子会長）に引き渡した。地球温暖化防止に向け、ゴーヤーの「グリーンカーテン（日よけ）」普及活動に取り組む同婦人会が苗の栽培を同高に依頼。生徒たちが４月に種をまき、校内の温室で育ててきた。生徒たちは「移植後は朝夕１回ずつ、水をやってください。中心の芽を摘むとつるが左右に広がり、日よけ効果が上がります」などと説明。婦人会のメンバーと一緒に、約１３００鉢ある苗を軽トラック３台に積み込んだ。婦人会は、苗を会員宅や町内の小中学校などに配布することにしている。小森会長は「グリーンカーテンで室内温度が数度下がるそうだ。エアコンの使用を少しでも減らし、省電力につながれば」と話していた。最終更新:5月30日10時59分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）主なニュースサイトで緑化活動の記事を読むみんなの感想 この話題についてみんながどう感じたかわかります。現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースのレーティング機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。みんなの感想（話題ランキング）前の記事：口丹波の農業盛り上げよう 南丹振興局、３応援隊立ち上げへ（京都新聞） - 5月30日(金)11時9分次の記事：安全な農作物増やそう 美山で有機農業推進協発足（京都新聞） - 5月30日(金)10時59分

(引用元：Yahoo[京都新聞])

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4月消費支出、2．7％減＝2カ月連続マイナス−総務省

4月消費支出、2．7％減＝2カ月連続マイナス−総務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000055-jij-bus_all

5月30日11時1分配信時事通信総務省が30日発表した4月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は31万0695円と、物価変動を除く実質で前年同月比2．7％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。変動の大きい住居関連費などを除いた指数も1．2％低下し、同省は「減少の兆しがみられる」と判断を下方修正した。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率失効に伴う一時的な値下がりで、ガソリンへの支出は実質24．7％増と1978年11月以来の記録的な伸びとなった。一方、勤労者世帯の実収入は、1．6％減の46万9774円と2カ月ぶりのマイナスだった。

(引用元：Yahoo[時事通信])

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京都市の消費者物価、０・８％上昇 ５月速報値、３カ月連続で

京都市の消費者物価、０・８％上昇　５月速報値、３カ月連続で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000022-kyt-l26

5月30日11時49分配信京都新聞京都府は３０日、京都市消費者物価指数の５月速報を発表した。総合指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は１００・７で、前年同月比０・８％上がり、３カ月連続の上昇となった。前月比では暫定税率復活のあったガソリンなどを含む「自動車等関係費」が５・１％上がった。洋服が２・１％、教養娯楽用品が１・３％の上昇で、トイレットペーパーなど家事消耗品も１・６％アップした。前月比で下落したのは住居の０・１％。生鮮食品ではスイカなど果物が９・２％上がる一方、野菜は５・２％値下がりした。生鮮食品を含む総合指数は１００・８。最終更新:5月30日12時19分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）主なニュースサイトでガソリン・灯油価格の記事を読むみんなの感想 この話題についてみんながどう感じたかわかります。現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースのレーティング機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。みんなの感想（話題ランキング）前の記事：親子で運動楽しんで 精華・保育所が土曜の園庭開放（京都新聞） - 5月30日(金)11時59分次の記事：多彩に活動２５周年祝う 長岡京市文化協会が式典（京都新聞） - 5月30日(金)11時49分注目の情報事務で高月収。28万／月で働くオシャレ服OK。残業なしで平日デートOK。紹介予定派遣も大量掲載で、事務で目指せる正社員。DODAオフィスワークは探し方いろいろだから、あなたの働きたい条件でお仕事が見つかります。セレブな「事務職」専門サイト⇒

(引用元：Yahoo[京都新聞])

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＜消費者物価指数＞前年比０．９％上昇 ４月

＜消費者物価指数＞前年比０．９％上昇　４月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000047-mai-bus_all

5月30日12時2分配信毎日新聞全国消費者物価指数の推移総務省が３０日発表した４月の全国の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は１００．８となり、前年同月比０．９％上昇した。上昇は７カ月連続。４月はガソリン税暫定税率が失効し、ガソリン価格が値下がりした影響で、上昇幅は３月の１．２％に比べ、０．３ポイント縮小した。だが、５月は、暫定税率の再可決と原油価格高騰によるガソリンの大幅値上げで、３月を上回る可能性が高い。海外の穀物価格高騰の転嫁が徐々に進んできた食料品の値上がりが物価を押し上げた。また、灯油、電気代、ガス代の値上げも影響した。ガソリンの物価上昇への寄与度は４月に限っては大幅に縮小した。一方、食料（酒類を除く）とエネルギーを除いたベースでは、前年同月比０．１％下落と再び下落。原油や穀物などの一次産品の影響を受ける品目以外の物価上昇圧力の波及は依然、限定的だ。

(引用元：Yahoo[毎日新聞])

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